白を基調とした
モダンデザインの家
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- よくある当社へのご質問
＜物件購入の際の良くある質問＞
＜物件売却の際の良くある質問＞
- 購入の際、頭金(自己資金)はどのくらい必要でしょうか？
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一般的には物件価格の１０%～２０％程度必要になります。
購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などが現金で必要になるので注意をする必要があります。
- 頭金が購入金額の５％しかなくても、残りをローンで借りられますか？
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一般的に住宅ローンは、購入物件の価格の８０～９０％が借入限度額ですが、金融機関によっては、申込者の年収等の条件により諸経費も含めて１００％以上のローンが利用できる場合もあります。
詳しくは弊社の営業担当者にご相談ください。
- 家を売却する際に必要な諸経費はどのくらいかかりますか？
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諸経費の額は、売却する不動産によって異なりますが、主な内容は以下のとおりです。
- ●仲介手数料
- ●印紙代（売買契約書に貼付する印紙）
- ●住宅ローン返済に関するもの（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）
- ●譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）
- 売出し価格ってどうやって決めているのですか?
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売出し価格は、弊社が売主様に提示する「査定価格」を参考にして、売主様が決めるのが一般的です。
お客さまの「希望売却価格」と「査定価格」に差がある場合には、営業担当者と十分にお打ち合わせいただき売出し価格を決められることをおすすめします。
- 現在まだ住んでいるのですが、住みながらの売却はできますか？
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可能です。
中古物件の場合、空き家の方が少なく、住みながら売却される方が多いようです。
売れた後の「明け渡し時期」につきましても、買主様の事情なども考慮しながら、調整することも可能です。
- 売却代金はいつもらえますか？
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売却代金は契約した時、引渡した時の２回に分けて支払われるのが一般的です。
内訳は契約時に手付金として１０～２０％位、引渡し時に残りが支払われます。
- 時間がかかって結局売れない場合はどうなるのですか？
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しっかりした買い替えの計画を立てる際には、売却できなかった時のことも想定して資金計画をたてた方が賢明です。
（※当社の営業可能範囲内かつ、当社適用審査に適合する物件に限ります。
- 契約とはどんなものですか?
また、どのような事項について契約書で取り決めるのですか? -
契約とは、目的物件の特定、売買代金、支払い条件、所有権移転登記申請、引渡等の契約内容について、売買当事者間で合意が成立したことを指します。
契約手続きとして、合意した内容について書面（売買契約書）にし、当該書面に当事者及び媒介業者並びに宅地建物取引主任者の署（記）名押印を行います。
その書面を売買当事者それぞれに交付します。
契約書で取り決める主な事項は...- ・売買の目的物及び売買代金
- ・手付金
- ・売買代金の支払時期、方法等
- ・売買対象面積等
- ・境界の明示
- ・所有権の移転時期
- ・引渡し
- ・抵当権の抹消
- ・所有権移転登記等
- ・引渡完了前の滅失・毀損等（危険負担について）
- ・物件状況等報告書
- ・瑕疵担保責任
- ・設備の引渡し
- ・手付解除
- ・契約違反による解除、違約金
- ・融資利用の特約
- ・印紙の負担区分
- ・管轄裁判所に関する合意
- ・規定外事項の協議義務
上記の他に、特段の取り決めを要する事項があれば、当事者間で話し合って 特約を設ける場合があります。
- 坪単価とよく言いますが、どのように出しているのでしょうか？
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売買価格を物件の坪数（面積）で割った結果のことです。
売買価格２,５００万円、面積５０㎡の場合だと下記のようになります。
25,000,000÷50＝500,000（㎡当り)
500,000×3.3＝1,650,000（坪当り）⇒坪単価
と、計算します。
- 家を売却する際、どれだけお金がかかるのですか？
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具体的には以下のようなものがあげられます。
仲介手数料、抵当権抹消費用、契約印紙代などがかかります。
また売却によって利益が出ると譲渡所得税・住民税がかかります。
- 費用としてかかるもの
- ●代表的なもの
- 1.仲介手数料
- 2.抵当権抹消費用
今回売却をご依頼いただいた物件について、購入時の住宅ローンの抵当権等が設定されているときには、抹消登記を行います。 ※物件によってその他の費用が必要となるケースがありますので、詳細は営業センターにご確認ください。
- ●税金としてかかるもの
- 1.印紙税(国税)
売買契約書、交換契約書等の文書作成者に課税されます。 納税方法は、各文書に収入印紙を貼り付けて行います。 - 2.登録免許税(国税)
所有権の保存登記、移転登記(売買・相続・贈与・交換など)や、抵当権・根抵当件の設定登記等の申請者に課税されます。
- ●保有に関わる税金
住民税 不動産売却により、譲渡益が生じた場合、その利益に課税されます。 - ・必要書類
権利証 所有不動産の内容確認、および所有権の移転登記時に必要です。 実印 共有者がいる場合は、共有者分も必要です。 印鑑証明書 共有者がいる場合は、共有者分も必要です。 固定資産税の納税通知書 固定資産税・都市計画税の年税額確認のため、住民票 現住所と登記上の住所が異なる場合。共有者がいる場合は、共有者分も必要です。 - ・土地測量図面
- ・建築確認済証及び検査済証
- ・管理規約・使用細則
- ・総会資料など マンション管理会社から配布されているもの
- ・ローン返済
- ・予定表 ローン利用中の場合、金融機関から交付されているもの
